バイク交通事故の対応

人とバイクの交通事故でも、警察を呼んで事故証明書の発行を受けると、保険を利用して賠償金を支払うことが出来ます。ただし、自賠責保険のような加入義務のある保険では、相手に対する補償が出来ても、事故に関わる諸費用は補うことが出来ません。また、補償額が限定的な場合、相手のけがなどに対して賄いきれない場合もあります。

自賠責保険には次のような特徴があります。
賠償金の上限額が一定の額に定められています。例えば,被害者1名が死亡したときの限度額は3000万円です。
対象は人身損害に限られます。自動車,建物等の物損は対象になりません。
対象は加害者が他人に与えた損害に限られます。加害車両の運転者等の加害者側の損害は対象になりません。
被害者に過失があっても減額されません(ただし,被害者に重大な過失があった場合を除きます)。
示談代行サービス(加害者との示談交渉を保険会社が代行するサービス)は行われません。

自転車と同じ感覚でバイクに乗っている方も多いですが、実際に人身事故を起こした場合、かなり高額の賠償額が請求されると思って構いません。最も高額な場合で3億8281万円の賠償事例があります。人とバイクの事故でもすべてがバイクの責任ではないものがありますが、過失割合が考慮されてもバイクに責任があるとされるケースが目立っています

バイクが人身事故を起こす理由が、漫然運転や信号無視など運転者に起因するものが多いことが背景にあるでしょう。当然、個別の事故に関して細かな検証は行われますが、バイクに非があるケースの方が多いのが現状です。

ところが若年層のバイク運転者は、人身事故で高額賠償が求められるリスクを明確に把握していないことから、任意保険に加入せず損害賠償が厳しくなると考えられています。治療費や逸失利益などを計算すると、大きな負担になると言われるため注意が必要です。